先ずは景気回復かも（Ｃ）共同通信社

　旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」（以下JATA）が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。 【写真】海外旅行の必需品「変換プラグ」も100均で揃います！ 1つでほぼ全世界対応の機種も 「米国は約50％、韓国は約40％、台湾は約60％。日本の保有率は約17％で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」（旅行業界関係者） 　保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。 「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25％で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」 　そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。 「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで海外旅行も疑似体験できる。コロナ禍以降、ポピュラーとなったZoomなどでの情報伝達手段で、留学しなくても語学を学べることなども海外離れの要因です」（JATA広報担当者） 　国の未来を担う若者の海外離れは、ひいては国際競争力の低下につながる恐れもあり、JATAではある方針を打ち出した。 「保有率を上げる有効策として、18歳となった新成人に対してパスポートを無料配布することを提唱しています。今後は政府にも要請していきます」（JATA広報担当者） 　パスポートの無料配布は若者の海外離れの有効策となるか。