東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区

　再生可能エネルギー発電事業の融資名目で複数の金融機関から金をだまし取ったなどとして、詐欺罪と会社法違反（特別背任）の罪に問われた太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）社長の生田尚之被告（50）の初公判が13日、東京地裁であった。生田社長は「融資金を返済する意図はあった」などと述べ、無罪を主張した。 　検察側は冒頭陳述などで、生田社長は2020年に太陽光発電事業への融資名目などで複数の金融機関にうその見積書を提出するなどし、計約22億円をだまし取ったと説明。18～19年には会社名義の口座から計3億9400万円を引き出し、カジノ賭博で生じた負債の支払いにあてるなどして会社に損害を与えたと指摘した。 　弁護側は、生田社長が融資金を返済する意思や返済能力があったことなどから詐欺罪にはあたらないと主張。さらに検察が21年4月の同社への家宅捜索の際、生田社長に外部と連絡させず、弁護人の援助を妨げたとし、違法捜査にあたると主張した。 　この裁判とは別に、生田社長側は13日、黙秘していた生田社長に対し東京地検特捜部の検事が「検察庁を敵視するってことは、反社（反社会的勢力）や」と発言するなど執拗（しつよう）に侮辱を繰り返したとして、特別公務員暴行陵虐容疑で東京地検に刑事告訴した。この取り調べをめぐっては、国を相手に1100万円の損害賠償を求める民事訴訟も東京地裁に7月に起こしている。