新たに防災力向上マンションとなった４物件の住民らが参加した認定証授与式＝９日、横浜市役所

　横浜市が取り組む「よこはま防災力向上マンション」の認定制度で、地震への備えに力を入れている４物件が新たに加わった。被災後も自宅にとどまる「在宅避難」に向け、居住者に備蓄を促すとともに、地震後の安否確認やトイレ点検の手順を定めるなど自助、共助の両面で工夫している。 【写真】防災マンションに認定された物件の様子 　８月に認定されたのは、磯子区の「Brillia City　横浜磯子」（１２３０戸）、金沢区の「シティ能見台ふれあいの街」（６２４戸）、ともに戸塚区の「サンハイツ戸塚」（９７戸）と「グランフォーレ戸塚ヒルブリーズ」（２０６戸）。制度は２０２２年に始まり、今回の認定で計３９物件に増えた。市は共用スペースなどがあるマンションに防災拠点としての役割を期待している。 　「Brillia」は１３の棟やフロアごとにリーダーを決め、住民向けの防災マニュアルを作成するとともに、マンホールトイレの設置に取り組んでいる。「シティ能見台」は在宅避難を前提としたマニュアルを配布。排水管の水漏れなどが心配される地震後のトイレについて、使用再開までの流れを共有している。 　「サンハイツ」は非常用の発電機やコンセントを備えたほか、各家庭で１０日分の水や食料を備蓄するよう呼びかけている。「グランフォーレ」は安否確認やエレベーターの閉じ込め確認の訓練を実施し、イベントを通じて近隣町内会との交流も図っている。 　今月９日の認定証授与式には、各物件の担当者が出席。サンハイツ戸塚防災会の渡辺喜彦会長は「管理組合や自治会の役員が高齢化し、活動が不安になってきた。そのため有志が防災会を結成し、訓練や講習などに取り組んでいる」と述べた。