（写真：読売新聞）

　読売新聞社と米ギャラップ社は１１月に日米共同世論調査を実施した。米大統領選で返り咲きを果たしたドナルド・トランプ前大統領について、「期待」と「不安」のどちらが大きいか尋ねたところ、日本で「不安」との回答が６３％に上り、「期待」の２７％を大きく上回った。米国では「期待」が５５％、「不安」が４４％で、意識の差が浮かび上がった。 【ひと目でわかる図解】日米関係「悪くなっていく」が増加

　日本で、今後の日米関係が「悪くなっていく」は３３％となり、バイデン政権２年目だった前回２０２２年調査の６％から大きく上昇した。トランプ氏が外交・経済分野で日本に過度な要求を突きつけてくるのではないかという警戒感が表れたとみられる。「良くなっていく」は１１％（前回９％）で、「変わらない」は４９％（同８１％）だった。

　米国では、「悪くなっていく」が３２％で、前回の１４％から上昇。「良くなっていく」は４０％（前回２９％）、「変わらない」は２５％（同５０％）だった。

　来年１月に発足するトランプ新政権が重視すべき外交の基本姿勢については、日本は「国際協調」が６１％（前回７０％）で、「アメリカ第一主義」の２１％（同１０％）を上回った。米国では「アメリカ第一主義」が５７％（同５６％）、「国際協調」が３９％（同４０％）だった。

　一方、米国は国際社会で主導的な役割を果たすべきだと「思う」とした人は、日本で７３％、米国で７８％とそれぞれ高い割合だった。同様の質問をした１８年と比べて、日本ではほぼ横ばいだったが、米国では１９ポイント上昇した。

　また、ＡＩ（人工知能）で作成されたネット上の偽情報について、自国の政府が規制すべきだと「思う」との回答は、日本で８０％、米国で６８％に上った。「思わない」は日本で１４％、米国で２９％だった。

　インターネット上の偽情報によって、有権者の投票行動が左右されることが深刻な問題と思うかどうか聞いたところ、「思う」は日本で７９％、米国で８４％だった。「思わない」は日本で１５％、米国で１６％だった。

　調査は米大統領選後の１１月１８～２４日、日米両国とも電話方式で実施した。