■国内には現在57店舗 　現在、日本国内にはルイ・ヴィトンの店舗は57店舗あり(エスパス ルイ・ヴィトン2店舗を除く)、このうち百貨店などへのテナント出店ではない直営店は15店舗ある。 　東京には16店舗、大阪には9店舗、名古屋には5店舗と三大都市圏を中心に店舗展開している。その他、複数店舗がある都市は、福岡に3店舗、札幌、横浜、京都に各2店舗ある。 　なお、仙台、新潟、宇都宮、さいたま、千葉、成田、静岡、金沢、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、高松、松山、北九州、鹿児島、那覇には各1店舗ある。 　ちなみに、20ある政令指定都市のうち、ルイ・ヴィトンの店舗がないのは、川崎市、相模原市、浜松市、堺市、熊本市の5都市になる。 ■LVMHの一部門であるルイ・ヴィトン 　ルイ・ヴィトンは世界最大の高級ブランド複合企業のLVMHの一ブランド部門だ。LVMHは、「ルイ・ヴィトン」や「ディオール」、「セリーヌ」に「ティファニー」「ブルガリ」「ウブロ」「リモワ」そして「ドン・ペリニヨン」に「ヘネシー」など現在75もの高級ブランドを有する。各ブランドは、①ファッション＆レザーグッズ、②ワイン＆スピリッツ、③香水＆化粧品、④時計＆ジュエリーなど6つの部門にバランスよく配置されている。地域別売上高も、本拠地のフランスを含む欧州、米国、日本、アジアとバランスが取れている。 　世界一、二を争う富豪でもあるベルナール・アルノー会長兼CEOが率いるLVMHは、事業と地域の分散とクロスセリングに強みがあり、個々の高級ブランドの独立色が強く、消費者が同じ会社系列と意識することがないのも特徴だ。

■ルイ・ヴィトンの店舗を判断材料にする投資家 　ルイ・ヴィトンのような、外資系ラグジュアリーブランドでは、直営店かテナント店契約かに関わらず、しがらみや先入観なく、国内外の富裕層やインバウンド動向などを踏まえ、単純にビジネスとして採算がとれるのか、成長性はあるのか、ブランドイメージの向上に貢献するのか、といった合理的な観点から立地や投資先が選ばれている。 　このため、ルイ・ヴィトンの店舗がどの都市のどの立地にあるのか、また店舗の新規開業や撤退を追うことで、例えば、海外の富裕層や投資家などは、日本での当該都市での不動産投資や事業投資における可否判断材料としていたりする。 ■勝ち組都市・負け組都市を見分けるヒントに 　人口減少と少子高齢化が続く日本では、この先も過疎化が続くなか、各都市が、子育てや教育、移住支援など特徴を打ち出しながら、都市間競争を活発化しているが、全ての都市が生き残り成長するのは不可能である。 　現実に、東京一極集中は続き、大阪、名古屋に加え、「札仙広福」と呼ばれる都市圏の求心力も高まっており、地方都市のなかでも格差は急速に広がってきている。 　こうした動きを先取りし呼応するように、冒頭紹介したように、2015年以降、高知、熊本、旭川、大分、神戸、郡山、浜松、柏。水戸(予定)でルイ・ヴィトンの店舗が閉店している。 　都市の経済規模や成長性だけでなく、個別の賃貸借契約内容や、再開発計画なども関係してくると思うが、この先、例えば、新潟、宇都宮、さいたま、千葉、静岡、金沢、奈良、和歌山、岡山、高松、松山、北九州、鹿児島といった都市にあるルイ・ヴィトンの店舗も閉店候補となる可能性があるのかもしれない。 　前述した国土交通省が発表した基準地価(2024年7月1日現在)によると、商業地の変動率において、全国平均が2.4％と増加するなか、新潟県、栃木県、和歌山県、香川県、愛媛県、鹿児島県は前年比マイナスとなっている。 　ルイ・ヴィトンの店舗がどこにあるのか、増えているのか減っているのかを観察することで、この先の勝ち組都市、負け組都市を見分けることができるのではないだろうか。 ---------- 高橋 克英（たかはし・かつひで） 株式会社マリブジャパン　代表取締役 金融アナリスト、事業構想大学院大学　客員教授。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザー等で活躍。2013年に金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立。世界60カ国以上を訪問。バハマ、モルディブ、パラオ、マリブ、ロスカボス、ドバイ、ハワイ、ニセコ、京都、沖縄など国内外リゾート地にも詳しい。映画「スター・ウォーズ」の著名コレクターでもある。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科経済学修士。日本金融学会員。著書に『銀行ゼロ時代』（朝日新聞出版）、『いまさら始める？個人不動産投資』（きんざい）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（講談社）、『地銀消滅』（平凡社）など多数。 ----------