福井県庁

　福井県内の漁港を修繕する2023年度の事業で県水産課職員が国の補助金請求手続きを誤り県費負担が生じた問題で、補助金4億6千万円のほぼ全額が本年度内に交付されることが12月16日、関係者への取材で分かった。水産庁への要望を続けた結果、過年度支出として認められたという。 　漁港修繕事業の補助金請求ミスは、同課の担当者が今年4月30日の期限を失念。修繕工事はいずれも終わっており、発注業者への支払いも完了していた。県は不交付分の4億6千万円を県費で穴埋め。県幹部や山崎正昭参院議員ら県選出国会議員、県議会の山浦光一郎産業常任委員長が水産庁などに交付を要望してきた。 　山浦委員長によると、会計法では債権者からの請求が遅れた場合などに年度をまたいで支出する過年度支出の仕組みがあり、他県でも請求ミスがあった補助金を後に受け取るケースがあったという。県は交付分を本年度決算に組み込む方針。今後、水産庁側から正式に交付決定書が届くとみられる。 　補助金請求ミスを巡っては、ブランド養殖魚マハタの稚魚生産施設を小浜市内に整備する18年度の事業でも水産課担当者が手続きを怠り、約3億円を県費で負担したことが発覚。県の調査で同事業や漁港修繕事業を含め計5件、約7億7千万円の不交付が判明した。杉本達治知事は一連の責任を取り、給与の3割を11月から3カ月間減額している。