岩手県盛岡市は１１月２９日、ホテルや旅館の宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入を検討する委員会を開きました。 インバウンドの急増などに対応する観光施策の財源を確保したい考えです。 初会合となった２９日の検討委員会には旅行会社や宿泊施設の関係者などが出席し、盛岡市の担当者から「宿泊税」の検討課題や導入事例などが説明されました。 市の試算では宿泊客１人あたり２００円の「宿泊税」を徴収した場合、２億１０００万円あまりの税収が見込めるということです。 徴収した税金は案内看板の設置といった観光客の受け入れ環境の整備などにあてられることが想定されています。 委員からは「宿泊税の導入により会計システムの改修が必要となり宿泊業者の負担が大きい」といった指摘や「宿泊客が増えるような使い道を考えてほしい」などの意見が聞かれました。 県立大学総合政策部准教授　市宿泊税検討委員会　三好純矢委員長 「他の自治体と同じように導入するのではなく、目的もしっかり持って盛岡の形で作っていけたらいい」 委員会で検討された内容は２０２５年９月までに市に報告され、早ければ２０２６年１０月から宿泊税の導入が見込まれています。