【パリ＝三井美奈】フランス外務省は27日の声明で、国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪で逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相について、「免責」の対象になるという見方を示した。首相の身柄拘束でICCに協力しない姿勢を明確にした。 声明は、ICC非加盟国に認められる免責が2人に適用されると位置づけ、「ICCがわが国に逮捕や身柄引き渡しを要求した場合、この免責が考慮される」と明記した。フランスは中東の平和と安定のため、ネタニヤフ氏や閣僚と協力を続けるとしている。 バロ仏外相は27日、声明に先立ち仏公共放送で、フランスはICC加盟国としての協力義務を尊重する一方、「免責が適用される指導者はいる」と述べていた。ICCは非加盟国ロシアのプーチン露大統領にも逮捕状を出したが、ネタニヤフ氏との違いには触れていない。 ICC規程では、加盟国に対して外交免責に反する身柄引き渡し要求はできないと定めている。