温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定・可視化クラウドサービスを手がけるゼロボード（東京都港区）は18日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、同社の温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」を有償で導入した企業が250社を突破したと発表した。 　ゼロボードは、2022年８月からパートナー企業と共にタイでの脱炭素経営支援を開始。23年３月にタイに現地法人を設立した。 　さらに、日本貿易振興機構（ジェトロ）や日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会（ＡＭＥＩＣＣ）の公募事業にも同社事業が採択。多言語対応や固有の排出原単位活用といった海外での利用に必要な機能を追加実装することで、ＡＳＥＡＮ各国での脱炭素化支援にも力を入れた。 　ゼロボード（タイランド）の鈴木慎太郎代表はＮＮＡの取材に対し、今後について「企業への支援を通して、ＡＳＥＡＮのカーボンニュートラル実現に貢献していきたい」と述べた。