前沢友作氏らなりすまし詐欺広告巡り、メタ日本法人提訴 被害者4人
著名人になりすまして投資を呼びかける詐欺がSNSで広がっている問題で、神戸市などに住む男女4人が25日午前、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタの日本法人(東京都)に損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 【詐欺広告】「有名人って大変」と思ったら…自分の写真も悪用されていた 代理人弁護士が同日午前10時すぎ、同地裁に届け出た。計約2300万円の損害賠償を求めている。 SNS型投資詐欺関連で、プラットフォーム事業者の責任を問う裁判は国内では異例とみられる。 代理人によると、4人はフェイスブックやインスタグラムで、実業家の前沢友作氏らをかたり投資を呼びかける偽の広告を閲覧。その後「アシスタント」を名乗る人物らとやりとりし、資金をだまし取られたという。 メタ日本法人は取材に「個別の事案への回答は差し控える」としている。 警察庁によると、昨年のSNS型投資詐欺の被害は277億9千万円に上る。(小田健司)
朝日新聞社