12月12日に川崎市で「差別禁止条例」が議会で成立されてから5年を迎えるのを受け、福田紀彦市長はネットヘイトが増加傾向にあることへの危機感を示しました。 この条例は人種や国籍、性的指向などあらゆる差別的な扱いを禁止するもので全国で初めて、「ヘイトスピーチ」への罰則規定も設けられています。 条例は2019年の12月議会で成立され、翌年7月に全面施行されました。 市によると条例を制定後、街頭で拡声器などを使ったヘイト活動は減少した一方、ネット上の差別的な書き込みは増加傾向にあり、市のプロバイダへの削除要請は3日時点で累計480件に上るということです。 川崎市・福田紀彦市長 「特にネットの問題は一自治体で解決できる問題ではないので、必要に応じて他の自治体とも情報共有をしながら、必要があれば国への働きかけなどをしっかり行っていくことが大事」