党首討論に臨む岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表＝１９日午後、衆院第１委員室（桐原正道撮影）

岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表らによる党首討論が１９日午後、始まった。党首討論の開催は約３年ぶり。泉氏は首相に対し、衆院を解散して国民に信を問うべきだと訴えた。これに対し首相は、「経済をはじめ、さまざまな課題に結果を出すことに専念しなければならない。それ以外のことは考えていない」と述べ、拒否した。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 一方、首相は立民が国会で憲法改正の議論に消極的な姿勢を示していることに対し、「憲法改正の具体的な議論を始めるよう協力をお願いしたい」と求めた。２０日が衆院憲法審査会の定例日であることを踏まえ「（憲法改正原案）の条文（化）の議論を約束していただきたい」と迫った。泉氏は「われわれはずっと審議に応じている。議論を真摯にやっている」と述べた。 また首相は同日成立した改正政治資金規正法について、「政策活動費の透明性を高め、信頼を得るため、二重三重の仕掛けで制度をつくった」と意義を強調した。泉氏は「国民は全く納得していない。無理やり通したのは本当に残念だ」と批判した。 首相は、立民が政治資金パーティーや、企業・団体からの献金、政策活動費の禁止を訴えていることに関し、「政治資金は民主主義を支える大変重要な要素だ。政治にはコストがかかる。全て禁止し、現実を見ることがない案ではあってはならない」と述べた。