「セブン＆アイ・ホールディングス」の看板

国内コンビニエンスストアの出店が頭打ちにある中、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が創業家側から買収提案を受けたことで、業界再編につながる可能性が出ている。セブンの買収を巡っては、ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事の出資も取り沙汰されている。実現すれば、セブン＆アイ傘下で業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンと、業界2位のファミマの協業が進む可能性がある。ただ、巨額資金の調達など創業家によるセブン買収にはなおハードルがあり先行きは見通せない。 【グラフでみる】国内のコンビニ売上高と店舗数の推移 人口減少が続く国内ではコンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略を描きにくい構造になっている。こうした中、セブン＆アイは8月、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けていることを公表した。 さらにセブン＆アイは11月13日、創業家側から買収提案を受けたと発表。創業家はACTに対抗する狙いがあるとみられる。 ■買収資金調達は3メガバンク想定 9兆円規模ともされる買収資金の調達手段は、創業家である伊藤家の出資のほか、三菱UFJ銀行など3メガバンクからの融資が想定されている。創業家側は米KKRなど大手投資ファンドにも買収に向け投資を打診したとみられている。 出資企業には伊藤忠の名も挙がる。伊藤忠は食料部門でセブンと取引がある。伊藤忠の広報担当者は産経新聞の取材に「社内では（セブンへの投資に向けた）申請書もなく、コメントのしようがない」としている。 みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化のほか、店舗の売り上げ情報に加え、通販などを含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットは大きい」と指摘する。相乗効果が大きいことから、伊藤忠は水面下でセブンへの出資に前向きとの観測がくすぶっている。 ただ、創業家によるセブン買収には、高い障壁もある。 コンビニ業界はローソンを含めた大手3社で、国内市場の9割を占める。セブンとファミマの店舗数を単純合算すると、国内の7割弱に達し、独占禁止法上の懸念が残る。

また、創業家よりも先にセブンに買収提案していたACTが、買収額を引き上げる可能性もある。激しい買収合戦に発展すれば買収資金が膨らみ、金融機関が融資に応じられなくなる恐れもある。（西村利也、佐藤克史）