写真:NNA

　軍事政権下のミャンマーで、現地通貨チャット安の進行が物価高を引き起こしている。実勢相場は先週、１米ドル（約153円）＝3,900チャット台で推移。燃油価格は先週末に若干下がったが、過去最高値水準が続く。メーデーの１日には労働組合が最低賃金の倍増を求めたが、軍政は黙殺している。 　情報サイトによると、チャットの実勢レートは先週、3,900チャット台後半まで下がり、３日時点で3,940チャットとなった。ミャンマー中央銀行は、チャットと物価の安定化に向け、市中銀の預金残高に対する中銀当座預金の最低金額の比率を３日から引き上げたが効果は薄い。 　中銀は、市中の両替商に対する取り締まりの強化や、昨年12月に「自由化」を発表した国内企業間のオンライン取引レートを3,300チャット台前半に誘導するなどチャット安対策を講じているが、為替管理が機能不全に陥っている。 　公定レートは１米ドル＝2,100チャットで固定し続けており、実勢レートとの乖離（かいり）幅が広がっている。 　軍政は物価の安定化を狙い価格統制も実施している。最大都市ヤンゴンで販売される燃油価格は、３日から◇レギュラーガソリン「ＲＯＮ92」（オクタン価92）＝前日比0.4％安の１リットル2,835チャット◇ハイオク「ＲＯＮ95」（オクタン価95）＝0.5％安の2,945チャット◇軽油＝0.4％安の2,400チャット◇プレミアム軽油＝0.4％安の2,450チャット――となった。 　チャット安や燃油高が食品や日用品などの価格も押し上げる一方、労働者の賃金は上がらない。ミャンマー連帯労働組合（ＳＴＵＭ）は１日、2018年から日給4,800チャットに据え置かれている法定最低賃金を１万チャットに引き上げる要求を出したが、軍政は一切回答していない。 　現行の最低賃金を実勢レートで米ドル換算すると日額１米ドル強にとどまる。労働者が不満を強める中、軍政は紛争激化に対応するために徴兵制を実施。１日からは、男性が海外で働くために必要な手続きの一部を一時停止しており、波紋が広がっている。