「不妊治療大国」と言われる日本。東京都が導入した「卵子凍結」の助成制度は不妊に悩む家庭の一助となるか（イメージ写真：Inna_Dodor／PIXTA）

東京都は9月15日、妊娠を望む人を支援すべく「卵子凍結」にかかわる助成制度を発表した。都は少子化対策の一環として、卵子凍結を将来の妊娠に備える選択肢の1つとして位置づけている。助成制度により経済的な負担を軽減するとともに、社会的な認知度が上がり卵子凍結に対する心理的なハードルを下げる効果が期待される。 現状、卵子凍結は保険適用にならず、医療費は全額自己負担となっている。助成では、都内在住の18～39歳の女性が、都が指定する医療機関で卵子の凍結保存をする場合、凍結する年度に上限20万円、次年度以降年2万円、最長5年間の合計で最大30万円が受けられる。 また、加齢などの影響を考慮し、凍結卵子を使用した生殖補助医療を利用する際、最大150万円を助成する。対象は妻の年齢が43歳未満で、凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける夫婦。1回につき上限25万円で最大6回までとなる。 小池都知事は「子どもを持ちたくても、仕事などで年齢を重ね、妊娠を迷う女性は多い。1つの選択肢としてバックアップしていこうというものだ」としている。