「不安になった」“耐震診断”に関心高まる 1981年以前に建てられた木造住宅は診断無料、工事費補助も
今回の地震で被害を受けた住宅は石川県だけで4万6000棟にのぼりました。全壊した建物の多くは耐震基準が強化された1981年より前に建てられたとみられています。長野県内でも「耐震診断」に関心が高まっています。
崩れ落ちた住宅。能登半島地震で被災した住宅は、石川県だけで4万6000棟確認されています。 特に被害が大きかったのが輪島市と珠洲市。背景に「耐震化の遅れ」が指摘されています。 全国平均の87%に対し、輪島市は45%、珠洲市は51%にとどまっていました。
耐震基準が強化された1981年より前に建てられ、耐震補強工事をしていない住宅が多かったとみられています。
県建築士会の説明： 「耐震化というのは１つの柱になっています。（能登半島地震で）多くの人命が失われてしまった。その多くが建物の倒壊による」 1月28日に県建築士会が開いた「住宅リフォームセミナー」。 今回の地震を受け急きょ「耐震」を議題に加え、長野市などから5人が参加しました。 60代の女性は1978年に建てた木造住宅に住んでいますが、これまで耐震化の工事は行っていません。 セミナーに参加した女性： 「この間の地震ですごく不安になってテレビつけるたびに石川が映って、なおさら不安になってこれは何とかしなくちゃいけないと思って、これはやっぱりやらなくちゃいけないだろうと、（耐震化工事の費用は）どのくらい死ぬまでに返していけるかわからいけど」 県建築士会・湯本和正理事： 「高齢化が進む中で住宅になかなか手を入れられない。跡継ぎの問題だったり、命を守ることは重要なことだけど、それに費やすお金の部分がなかなか用意できない」
こうした中、自治体では費用を助成しています。 長野市では1981年以前に建てられた木造住宅は無料で耐震診断を受けられ、工事が必要となれば費用の5分の4、上限100万円まで補助を受けられます。 今年度、行われた工事の費用は平均180万円ほどで、半分以上を補助金で賄うことができました。
