労組宛て郵便取り次ぎ協力で和解 パタゴニア、救済申し立て
アウトドア用品「パタゴニア」日本支社が労働組合宛ての郵便を取り次がないのは不当として、労組が北海道労働委員会に救済を申し立てた問題で、同社が一定の範囲で郵便物の取り次ぎに協力することで和解したことが24日、関係者への取材で分かった。 救済申立書によると、今年2月以降、労組代表の女性が勤める札幌市の店舗に2回、労組の上部組織から学習会の案内などが送られてきたが、会社側は「業務外の郵便物は取り次がない」として女性に渡さなかった。 2022年11月、店舗マネジャーは労組宛てに届いた郵便物を女性に渡した上で、今後は郵送を控えるよう注意。今年2月から渡さなくなったという。
