尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判手続きが本格化する中で、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は「株式市場の下げ幅をほとんど取り戻した。変動幅を減らしていきつつある」と話した。ＡＳＥＡＮ＋３（韓中日）経済協力金融安定フォーラムでは政治的不確実性が一部解消された点を、経済６団体代表との懇談会の席では経済チームの役割をつまずくことなく推進する点を強調しながら経済状況安定化に出た。 崔副首相は１６日、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長、イ・セフン金融監督院首席副院長とともに緊急マクロ経済金融懸案懇談会（Ｆ４会議）を開き、金融・外国為替市場の動向と対応策を話し合った。非常戒厳以降に急落した株式市場の下げ幅をほとんど取り戻したと話した崔副首相は、「国債利回りも安定した水準を維持した。外国為替市場は状況初期には変動性が拡大したがその後次第に変動幅を減らしていく様相」と評価した。 ただ出席者らは「最近の政治状況と米国新政権発足などにともなう対内外の不確実性が依然として大きい」とし、Ｆ４会議を中心に金融・外国為替市場の２４時間モニタリングを持続すると明らかにした。バリューアップ、世界国債指数（ＷＧＢＩ）編入、資本・外国為替市場先進化などの主要政策も速度感を持って進めるという方針だ。 この日崔副首相はＡＳＥＡＮ＋３経済協力・金融安定フォーラムにも参加し、「不確実性解消」を強調した。崔副首相は「弾劾」には直接的に言及しなかったが、フォーラムの祝辞で「韓国の政治状況に対する国際社会の懸念をよくわかっている。幸い先週末に『収拾手続きの側面での不確実性』を解消した」と話した。続けて「現在韓国の経済システムは堅固で緊急対応システムも安定的に作動している点を自信を持って申し上げる」と付け加えた。非常戒厳事態による対外信用度下落の懸念を払拭させるための動きと解説される。 企画財政部によると、フォーラム開始前に崔副首相との面談を終えたＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）の李扣慶所長は「１１月の年次協議結果で明らかにした通り韓国経済の基礎体力が堅調だという評価に変わりはない」と話した。 民生経済安定化に向けては経済６団体代表らと懇談会の席を用意した。崔副首相が経済６団体に会ったのは非常戒厳事態翌日の４日に続き１２日ぶりだ。崔副首相は「対外信用度を最優先で徹底的に管理し、通商環境の不確実性にも積極的に対応する。企業経営活動が萎縮せず、投資・輸出・採用が正常に推進されるよう積極的なリーダーシップを発揮してほしい」と強調した。懇談会には中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長▽韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長▽韓国中堅企業連合会の崔鎮植（チェ・ジンシク）会長▽大韓商工会議所の朴一俊（パク・イルジュン）常勤副会長▽韓国経済人連合会の金昌範（キム・チャンボム）常勤副会長▽韓国貿易協会の李仁浩（イ・インホ）常勤副会長が参加した。 一方、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官はこの日の拡大幹部会議で、現在まで輸出、外国人投資、エネルギー需給など実体経済に及ぼす影響は限定的だと分析した。韓国政府は米国の新政権発足に対応して関係官庁と緊密に協力しながら対米対外協力を展開すると同時に、冬期に備え安定した電力需給管理と石油・ガス備蓄確保などを推進すると明らかにした。