2万人以上が署名で支援訴え

[写真]昨年10月3日の公判の後、会見する藤井・美濃加茂市長

　現役の全国最年少市長が逮捕された汚職事件として注目される岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する裁判が5日、名古屋地裁で判決を迎えます。昨年9月の初公判から一貫して無罪を主張してきた市長側の弁護団は「贈賄側業者と検事らが作り上げた犯罪だ」として捜査当局を批判。市長の無罪を信じる市民は2万人以上の署名を集めて支援を訴えるなど、異例の展開となっています。判決を前に事件や裁判の争点を整理してみましょう。

業者供述の信用性が焦点

　検察側によれば、藤井市長は美濃加茂市議時代の2013年4月、名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長から、2度にわたって計30万円の現金を受け取りました。 　現金は「水源」の浄水設備を、美濃加茂市内の中学校に導入させようと取り計らった見返りに受け取ったものだとして、検察は市長を受託収賄や事前収賄、あっせん利得処罰法（公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律）違反の罪で昨年7月に起訴。昨年12月の公判で懲役1年6か月、追徴金30万円を求刑しています。

[写真]昨年12月19日の論告求刑公判に臨む藤井市長（右から2番目）と弁護団。左端は郷原弁護士

　一方の弁護側は、市長が浄水設備を「災害時の飲料水確保に役立つ」などとして導入に前向きだったことは認め、争点を現金の授受、「30万円を渡した」という中林社長の供述の信用性に絞りました。 　現金授受があったとされる2回の会食とも、藤井市長と中林社長の他に共通の知人が同席していました。中林社長は「知人が席を外している間に、現金を入れた封筒を藤井市長に手渡した」などと供述していますが、知人は証人尋問で「席を外したことは一切ない」と証言。藤井市長本人も「中林社長と2人きりになった覚えはなく、現金も受け取っていない」と完全否定しています。 　中林社長は別の詐欺事件で、書類や印鑑を偽造して銀行などから計15件、4億円近くをだまし取ったことを認めています。検察は当初、そのうちの2件、約2100万円分についてのみ立件していました。藤井市長側の弁護団は、詐欺の常習犯であった中林社長の供述はそもそも信用できないとした上で、検察側が他の事件の立件を見送る代わりに、中林社長が虚偽の事件を作り上げ、検察に有利な供述を続けているのではと追及。検察側は「ありえない」と強く反発しています。 　中林社長は詐欺事件で今年1月に懲役4年の実刑判決を受けました。この中で藤井市長への30万円の賄賂が認められたことになりますが、市長自身の裁判とは別の証拠に基づき、別の裁判官が下した判決で、市長の裁判には直接影響しないものとされています。