国家公務員の約4割が「老後の生活」で赤字?約半数が知っておくべきだったと後悔していることとは?
国家公務員が定年退職前に取れる対策
退職後の家計を考えたうえで事前にできる対策はいろいろあります。例えば「年金の計算」です。 事前に将来もらえる年金額を調べておき、予想される支出と比較してどのようなバランスになるかシミュレーションします。将来もらえる年金見込み額は「ねんきん定期便」などで確認可能です。 「資産運用」の可否についても検討できます。NISAやiDeCoなど税制優遇措置がある制度を使って資産運用を始めれば、現在の資産を元手に余裕資金を増やせるかもしれません。 別の方法として、定年退職後に一定期間働き続ける選択肢もあります。すでに退職した先輩職員に話を聞くなどして、セカンドライフの設計を早いうちから立てておくと、資金形成の一助になります。
国家公務員の約4割は退職後の家計に余裕がない。年金・資産運用の早期対策がカギ
国家公務員の約4割の世帯において、退職後の家計に余裕がないことが分かりました。また多くの人は年金をはじめお金に関する情報をもっと集めておくべきだったと後悔しているようです。 現役時代から退職後の資金について入念な準備をしておくことで、余裕資金の形成につながるかもしれません。 出典 人事院事務総局 令和5年 退職公務員生活状況調査報告書 2 定年退職後の就労希望状況 (2)働きたいと思った理由 図2 定年退職後も働きたいと思った理由(6ページ)、6 家族、家計等の状況 (5)世帯の家計の状況、家計がマイナスとなる場合の対処方法 図30 世帯の家計の状況(29ページ)、図31 家計がマイナスとなる場合の対処方法(30ページ)、7 その他 (5)定年退職前にもっと知っておけば良かったと思うこと 図38 定年退職前にもっと知っておけば良かったと思うこと(38ページ) 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部