記者会見で握手するトヨタ自動車の佐藤恒治社長（左）とNTTの島田明社長＝31日午後、東京都千代田区（斉藤佳憲撮影）

トヨタ自動車とNTTは31日、交通事故ゼロの実現に向けて、自動運転機能を搭載する次世代自動車と社会インフラを融合する専用の人工知能（AI）・通信基盤の共同開発で合意したと発表した。走行中の車と、交通状況や周辺環境などをリアルタイムで分析するデータセンターを、高速かつ途切れなく結ぶためのAI・通信技術を2028年をめどに実用化し、30年以降の普及拡大を目指す。 トヨタの佐藤恒治社長とNTTの島田明社長が同日記者会見し、今回の協業に30年までに両社で計5千億円規模を投じるとした。 佐藤氏は「車の未来を変えていく大きな一歩だ」と述べ、交通事故ゼロを目指す協業の意義を強調。島田氏は「この取り組みの輪を広げたい」と述べ、産学官に広く参画を呼び掛けて技術の標準化を図るとした。 交通事故の危険を回避する運転支援技術は、自動車各社が独自のAI開発や自動運転機能の向上などを進めている。ただ、運転支援の一段の高度化には、走行中の周辺のさまざまな社会データを分析して車にフィードバックする高速・常時接続のネットワークインフラが不可欠になる。 今回の協業はこの課題に対応し、車の走行状況や周辺環境に応じて最適の通信インフラを自動選択してくれる「賢く途切れないAI通信基盤」や、情報分析のための「分散型データセンター」、走行データや周辺の分析情報を学習し運転支援を高度化する「車のAI基盤」の3つを開発する。 開発には、光技術により消費電力の大幅な低減と高速大容量データ処理を実現する、NTTの次世代通信規格「IOWN（アイオン）」を応用する。 トヨタの佐藤氏は、開発する通信基盤は他の自動車各社も利用可能な「協調領域だ」との見方を示した。 トヨタとNTTは17年、インターネットに接続してさまざまなサービスを提供するコネクテッドカー（つながる車）の分野の技術開発で協業。20年には資本提携し、トヨタが静岡県で建設中の次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」の推進でも協力している。両社が今回共同開発する技術はウーブン・シティで実証が進められる見通しだ。