東北電力東通原発について報道陣に説明する小笠原和徳所長＝９日午前、青森県東通村

　2024年は東北電力女川原発2号機（宮城県）と中国電力島根原発2号機（松江市）が相次ぎ再稼働し、動いている国内の原発は計14基となった。 【写真】電源開発（Jパワー）が報道公開した建設中の大間原発 　政府は原発の最大限活用を掲げ、年内に素案を示す「エネルギー基本計画」でも再稼働を推進する方針を改めて示す。だが、他の原発は新規制基準の審査や地元との調整が難航しており、計画実現の道のりは長い。 　東北電は9日、原子力規制委員会の審査を受けている東通原発1号機（青森県）を報道陣に公開した。審査の申請は14年6月だが、10年以上が経過した今も再稼働のめどは立っていない。 　原子炉建屋は海抜約16メートルの防潮堤で防護するが、1000万年に1回程度起こる可能性がある津波への追加対策なども必要で、24年度中の安全対策工事の完了を断念した。東北電は来年下期からのプラント審査を求めており、小笠原和徳所長は「それまでには（追加対策を含む原子炉の）設計を明確にしていきたい」と述べた。 　電源開発（Jパワー）も同日、建設中の大間原発（同県）を公開した。工事は11年の東京電力福島第1原発事故直後の時点で4割弱まで進んでいたが、その後は停滞。目標とする30年度の運転開始は厳しい情勢だ。 　経済産業省によると、福島第1事故前に稼働していた原発は54基で、国内の発電量の約3割を占めた。23年度の実績は8．5％にとどまる。 　現行エネルギー計画は30年度の原発比率を20～22％とし、次期計画でも40年度に同程度の水準を維持する方向。現在の2倍程度が稼働しなければ届かない計算になる。審査には東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）など3基も合格済みだが、地元が再稼働に同意せず、展望は見えないままだ。