海上自衛隊の艦艇部隊で「特定秘密」が違法に取り扱われていた問題で、海自が新たに資格を取得させる必要があると判断した隊員約２０００人のうち、半数がまだ取得できていないことがわかった。手続きに時間がかかっているためで、現場では急場しのぎの対応が続いている。（溝田拓士） 【図】一目でわかる…海自艦艇部隊では「特定秘密」の違法な取り扱いが常態化していた

資格取得に４か月から半年

防衛省

　「急ピッチで進めて年度内にはなるべくゼロにしたいと思っているが……」。海自の情報保全を担当する幹部はそう話す。

　適性評価を受ける隊員らは、数十枚に及ぶ「質問票」に身上や経歴を書き込んで申請する。審査では必要に応じて面接や公的機関への照会も行われる。隊員のプライバシーにも踏み込むため慎重に進められ、海自では書類を提出してから資格を得るまでに４か月から半年程度かかる。海外で活動していた隊員はすぐに書類を出せず、１１月末までに資格を得られた隊員は約１０００人にとどまる。

　防衛省は７月、陸海空の自衛隊などで特定秘密を巡る不正事案が計５８件あったと発表。海自は最多の４５件を占めた。特定秘密保護法の解釈を誤り、多くの艦艇の戦闘指揮所（ＣＩＣ）で無資格者が特定秘密を知り得る状態になっていた。

　海自は対策として、ＣＩＣに出入りするすべての乗組員に適性評価を受けさせることを決定。対象者を全海自隊員（約４万２０００人）の約５％にあたる約２０００人と見積もって審査を進めた。「対応する人員を増やしているが、業務量も膨れ上がっている」。この幹部はそう打ち明けた。

無資格者は戦闘指揮所に立ち入り禁止

　護衛艦の運用に不可欠な情報が集約されるＣＩＣは艦艇の頭脳とも言える空間だ。コンピューター画面にはレーダーで収集した艦船の航跡情報などの特定秘密が表示され、秘密を含む言葉も頻繁に飛び交う。

　海自の艦艇部隊では、特定秘密が表示されるモニター付近に無資格者を近づかせないようにするなどしていた。しかし、特定秘密を扱う際は、同じ空間に無資格者がいると「知り得る状態」となり、違法と判断される。海自の対応は不十分だった。