写真:NNA

　３日午前７時58分、台湾東部の花蓮県沖を震源にマグニチュード（Ｍ）7.2の地震が発生し、花蓮県で最大震度６強を観測した。内政部（内政省）消防署によると、７日午前８時までに同県で13人が死亡。台湾全域の負傷者は1,133人に上った。行方不明は６人で、内政部はトルコからの救助隊を受け入れ、花蓮県を中心とする景勝地、太魯閣国家公園（タロコ渓谷）での捜索を強化している。台湾行政院（内閣）は、見舞金をはじめとする30項目の措置を発表した。 　台湾メディアによると、1999年９月21日に南投県を震源に発生したＭ７超の地震以来、最大規模の地震となった。台北市や新北市、桃園市、新竹県などの最大震度は５弱となり、台湾のほぼ全域で揺れを感じた。中央気象署は３日に津波警報を発令。その後、津波は既に沿岸部に到達し、脅威はなくなったとして、 同日午前11時10分に解除を発表した。 　中央気象署によると、７日午前７時ごろまでに681回の余震があった。うちＭ６以上は２回。Ｍ５以上Ｍ６未満は24回、Ｍ４以上Ｍ５未満は208回、Ｍ３以上Ｍ４未満は447回だった。 　７日午前８時までに花蓮県では死者13人と負傷者238人を確認。このほか各地の負傷者は◇新北市：286人◇台北市：212人◇桃園市：127人◇宜蘭県：80人◇新竹市：42人◇台中市：38人◇新竹県：30人――など。 　行方不明の６人のうち、７日までに３人の遺体を発見した。残る３人のうち１人は、花蓮県秀林郷の鉱区で行方不明となったが、土砂崩れや落石の影響で作業が進められず、捜索方法を協議している段階という。 　ほか２人はシンガポール籍の旅行者で、３日朝に太魯閣線の観光バスに乗車。下車した場所は当初不明だったが、車内の映像を解析したところ、地震が発生する約40分前にタロコ渓谷の砂カ礑歩道（カ＝上の下にト）の近くでバスを降りていたことが分かり、内政部長（内相）で中央災害対応センターの林右昌指揮官が全力で捜索するよう指示した。 　全域の建物や道路、インフラなどの損壊といった被害の件数は７日午前８時までに2,797件に上った。2,060人が避難しており、20カ所の避難所では376人を収容している。 　■トルコの救助隊が協力 　内政部によると、救助活動にはトルコの救助隊も参加する。救助隊の７人は６日夜に花蓮に到着した。中央通信社によると、無人機（ドローン）を用いて行方不明者の捜索に協力する。 　林氏は、タロコ渓谷は複雑な地形で通信が非常に困難なため、ドローンを使用してテストを行ったものの、救助活動に投入することはできなかったと指摘。トルコにはドローンの使用に関する経験と専門的な技術があるため、今後の救助活動がより順調に進むことを期待していると表明した。 　台湾は23年２月に発生したトルコ・シリア大地震の際に、現地に国際救助隊を派遣していた。 　タロコ渓谷を管理する太魯閣国家公園管理処は３日、同公園内の歩道などを７日まで封鎖すると発表。６日には、地震で被害を受けた歩道や設備などについて、「現時点で修復に必要な期間は予想できない」との認識を示した。 　太魯閣国家公園管理処は道路が寸断していること、余震が続いていることを挙げ、余震や道路と施設の修復状況を踏まえ、安全を確認した上で開放する時期を発表すると説明した。 　消防署によると、同公園内にあるホテルや小学校で足止めを受けていた人のうち278人が７日午後２時45分までに現場を離れた。 　■行政院が30項目の措置 　行政院は５日、政府が実施する被災者への見舞金をはじめとする30項目の措置をまとめて発表した。 　このうち地方自治体と衛生福利部（衛生省）からは、死者と行方不明者の家族に対する見舞金が１人当たり20万台湾元（約94万3,000円）、重傷者に対する見舞金が１人当たり５万元。衛生福利部の基金会からは死者と行方不明者の家族に対して１人当たり40万元、重傷者に対して１人当たり10万元がそれぞれ支払われるとした。 　衛生福利部の基金会はこのほか、被災した住宅の建て替えや買い替えに20万～50万元を補助。内政部国土管理署は、住宅の買い替えや修繕に絡むローンの利息を一定額負担するなどとしている。