日本株の「上昇への転換点」がいよいよ訪れる可能性が大
ガザで援助隊員7人がイスラエルの空爆で死亡した事件を受け、アメリカのバイデン大統領も態度を硬化させつつあるようだ（写真：ブルームバーグ）
4月5日の日経平均株価は反落して3万9000円割れ、前日比781円安の3万8992円で引けた。ただし、4月8日の週からは「相場の転換点」となる可能性が大きいのではないか。 確かに足元では地政学的リスクが台頭しており、金融政策への悪影響が出ている。アメリカで上場している主なカントリーファンド（投資信託）の騰落状況を見ると、イスラエルETF（上場投資信託）のパフォーマンスが非常に悪い。フィリピンや日本、イタリアといった「非資源国物」の下落率も大きい。 一方、上昇率が大きいのはインドネシア、マレーシア、メキシコ、ブラジルなど資源国で、地政学的リスクの影響が顕著だ。この状況がアメリカの利下げシナリオにも悪影響を与えてしまっている。FRB（連邦準備制度理事会）高官が「年内は利下げしなくてもよいのではないか」といった発言をするなどしたため、米国株は大きく下落している。
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木野内 栄治
