中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略
私はエネルギー政策の専門家であるが、エネルギーとは、何よりも戦略物資であり、20世紀の戦争の多くはエネルギーを巡るものだった。したがってエネルギー政策を論じるならば、本来は、まずは地政学や安全保障から入らねばならない。だが平和ボケの日本においては、エネルギー専門家と称していても、環境のことは知っていても、地政学も安全保障も全く知らない方が大半である。そこで本稿では、日本を巡る地政学状況について述べ、いま安全保障の観点においてエネルギー政策はどうあるべきか、指摘したい。 【画像】中国が突破したい「第一列島線」はこのライン (杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) ■ 中国の歴史観における台湾統一の必然性 1949年に中国は共産党独裁国家になった。以来、文化大革命では凄惨な虐殺があり、またウイグル、チベットなどでのジェノサイドが長らく指摘されてきた。このような独裁政権は、ひとたび権力を手放すと、たちまち報復の対象になる。このことは、冷戦末期の東欧における独裁者の処刑など、枚挙に暇がない。 中国共産党は、1989年の天安門事件で、その深淵を見た。あと少しで彼らは破滅するところだった。 中国共産党が台湾独立を決して認めることができないのは、台湾が「中国人による、民主的な、もう一つの中国」であることを容認できないからだ。共産党独裁体制に代わるものが存在しうること、そして中国国内の人権問題を批判し、共産党の正統性を批判することは断じて許されない。 したがって、最も悪くても、親中的な、つまり中国共産党を批判しない台湾であるべきであり、もっといえば、中国共産党の下に統一されるべきである、となる。 以上は本音の部分であるが、台湾統一の必然性は、中国ならではの歴史観で愛国的に物語られている。 つまるところ、中国は歴史的に一つであるゆえ、その一部である台湾は当然に統一されねばならない、というものだ。
中国の歴史観では、古代より現在まで、天命を受けた正統な王朝が存在する。秦、漢、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国というわけだ。現実には元・清をはじめ異民族王朝も多く、漢民族はむしろ差別されていたこともあった。また、宋のように版図は狭い領域に限られていたり、長い分裂時代もあったりした。 ■ 「化外の地」と呼ばれた台湾だが… だが、それらのことはこの「統一された中国」という世界観――「天に二日なく、地に二王無し」という観念を何ら覆すものではない。観念が事実を凌駕することは洋の東西を問わないが、中国においては特にこれがはなはだしい。 台湾は歴史的に中国の一部であったことはほとんどなく、「化外の地」と呼ばれたように中国は版図として認識してこなかった。ところが毛沢東に追われた蔣介石が逃げ込んで、中華民国を台湾において成立させてからは、必ずや統一すべき不可分の領土とされた。 この際に米国海軍が毛沢東の台湾攻撃を阻んだことは、アヘン戦争以来の中国の屈辱の歴史に新たなエピソードを加えることになった。 習近平は中国が世界の大国となる「中国の夢」構想を公表しているが、そのブレーンである軍人の劉明福は、「米国は南北戦争を終結させたことが発展の礎となった。台湾統一は中国にとっての南北戦争であり、必ずや勝利しなければならず、それが発展の前提になる」と書いている。 ■ 中国の平和的台頭を目指した鄧小平 中国は文化大革命で国家経済が崩壊した後、権力を掌握した鄧小平によって改革開放路線に転じ、やがて社会主義市場経済を標榜するに至った。それはつまり共産党独裁の政治に口出しをしない限りにおいて、自由な経済活動を認めるという、国民との暗黙の契約だった。欧米や日本の技術を採り入れることで、歴史的に知識水準が高い中国は、飛躍的な経済発展を遂げることができた。 1989年の天安門事件では経済制裁を受けたが、欧米諸国は、1991年に冷戦が終結したこともあり、まず経済成長すれば、中国も民主主義を受け入れるようになる、というユートピア的な幻想を抱くに至った。