日本でのアクティビスト台頭は、ディールメイキングが活況となる中で起きている。ブルームバーグがまとめたデータによると、過去12カ月で日本企業が関与した合併・買収（Ｍ＆Ａ）は30％増の約1450億ドル（22兆6400億円）に達し、世界的なホットスポットになっている。同じ期間に円相場は対ドルで12％余り下落し、29日には一時１ドル＝160円台に急落した。

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こうした円安の中でも、一部の日本企業は積極的に国外に目を向けている。ルネサスエレクトロニクスは２月、ソフトウエア企業アルティウムを約91億豪ドル（当時の為替レートで約8900億円）で買収することで合意。積水ハウスは１月、現地子会社を通じ、米国で戸建て事業を展開するＭ．Ｄ．Ｃ．ホールディングス（ＭＤＣ）を総額49億1400万ドル（当時の為替レートで約7262億円）で買収すると発表した。

桂木氏は「日本でのディールメーキングは活発化している。日本企業は潤沢なキャッシュを積み上げてきた」と指摘。「人口が減少している日本では、オーガニックな事業成長は難しい。彼らは国内外での買収によって成長する必要がある」と語った。

日本企業による最近の大型案件としては日本製鉄のＵＳスチール買収があるが、この計画は米国内で強い反発に遭っている。

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「日本は企業や規制当局、投資家が株主利益とコーポレートガバナンス（企業統治）の改善に焦点を絞る局面を迎えている」と、ＢＤＡのアクトン氏は説明。「それがＭ＆Ａの大きな原動力になっている。現在日本で見られるディールメーキングのブームは、今後５年から10年のＭ＆Ａ黄金時代の始まりに過ぎないだろう」と述べた。

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原題：Elliott’s Sumitomo Stake Reflects Growing Activism in Japan（抜粋）

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