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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。1月10日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「4月に迫った“物流2024年問題”対策は進んでいるのか？」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆差し迫ってきた物流の「2024年問題」

トラックドライバーの労働規制が2024年4月1日（月）から強化されます。それに伴い、深刻な人手不足が懸念されている「2024年問題」。労働規制の強化が始まるまで3ヵ月を切るなか、どの程度、対策が進んでいるのでしょうか？ 吉田：塚越さん、まずは物流の2024年問題とは何なのか改めて教えてください。 塚越：今年の4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限が、年960時間に制限されることに付随して起きるさまざまな問題が「2024年問題」です。 働き方改革自体は良いことですが、物流業界はそもそも人手不足で、そこにドライバーの労働時間が短くなることでモノが運べなくなることが一層危惧されます。 民間シンクタンクの「NX総合研究所」によると、（2024年問題に対して何も対策をしなかった場合）営業用トラックの輸送能力は、コロナ前の2019年度に比べて、2024年には14.2％不足。2030年には34.1％も不足する可能性が指摘されています。 こうした問題を受けて、時事通信が去年の12月に荷物の送り手や受け手の大手企業にアンケート調査をしたところ、9割以上の企業が2024年問題で物流コストが上がると回答しています。対応できる体制について、「整えている」とした企業が78％に上る一方、22％は「まだ十分ではない」「十分かどうか分からない」と回答しています。 加えて言うと、国土交通省の調べでは2022年度の宅配便取扱個数は50億個で、10年前の1.4倍に増えており、コロナの巣ごもり需要は落ち着いたとしても、物流全体の需要はやはり増加傾向にあるといえます。