円は対ドルで約34年ぶりの安値：為替介入実施の可能性が徐々に高まる
約34年ぶりの円安水準
3月27日の東京市場で、ドル円レートは1ドル151円97銭と、152円直前まで円安が進んだ。これは、2022年、2023年の151円90銭台をわずかに超えて、1990年以来約34年ぶりの円安水準となった。 3月19日の日本銀行によるマイナス金利政策解除後も、大方に予想に反して、円安が進んだ。日本銀行が低金利を当面続ける考えを強調したことを、市場が想定よりもハト派の政策姿勢と受け止めたことが、その背景にある。さらにマイナス金利政策解除直前に発表された春闘での賃上げ率が、予想を大きく上回ったことで、金融市場での先行きの物価見通しも引き上げられた可能性がある。この2つの事象が重なり、実質政策金利（名目政策金利－予想物価上昇率）及びその先行きの見通しが低下したことが、円安進行を助けたと言えるだろう。 さらに、27日には、日銀政策委員会で最もタカ派とされる田村委員の講演テキストが発表されたが、そこでは、「ゆっくりと着実に正常化を進め、大規模緩和を手じまい」と述べられていた。これが、予想外にハト派的なコメントと市場で理解され、円安が進むきっかけとなった。
ドル円レートは重要な節目の水準に
ドル円レートは、現在、重要な節目にある。1ドル152円目前の水準は、昨年、一昨年と2回到達した円安のピークの水準だ。言い換えれば、同じ水準で2回、円安の流れが跳ね返されている。その結果、この水準は重要な意味を持つようになっている。 「3度目の正直」ではないが、今回もこの水準で円安がピークを付ければ、そこは非常に強い天井、との見方が広がり、為替は円高方向に振れやすくなるだろう。他方、過去2回の円安のピークの水準を超えて円安が進めば、円安方向の目途がなくなることから、円安に一気に弾みが付きかねない。これは、物価高を助長し、国民生活を圧迫しかねない円安を抑えようとしている日本政府にとっては、大きな脅威である。 現在のドル円の水準は、当局の防衛ライン圏に到達しており、いつ円買いドル売り介入が行われてもおかしくない状況だ。ただし、2022年の為替介入時と同様に、介入の事実を明かさない「覆面介入」となるだろう。
