17日の本会議で激しく対立した与野党の立法委員

（台北中央社）立法院（国会）本会議で17日、国会改革法案を巡り与野党が対立して紛糾した。もみ合いで複数の立法委員（国会議員）が病院に搬送されるなどし、議会第1党の国民党、韓国瑜（かんこくゆ）立法院長（国会議長）は中断を宣言。会議は21日に再開される予定になった。 台湾では今年1月の立法委員（定数113）選で、国民党が52議席を獲得し第1党になった。無所属（2議席）と連盟を組む他、第3党・民衆党（8議席）とも共闘関係にある。政権与党の民進党（51議席）は劣勢に立たされ、多くの提案が否決されてきた。 立法院司法・法制委員会での審議を巡っては、民進党側が実質的な審議が行われていないとして延会を求める動議を40回提出したがいずれも認められなかった。民進党立法院議員団の呉思瑤（ごしよう）幹事長は、韓院長が与野党協議や条文ごとの議論を執り行わないまま採決を強行しようとしたと不快感を示した。また国民・民衆両党がまとめた法案は採決直前に提出されたため、条文の内容を知ることができなかったと不満を訴えた。 呉幹事長は、国民党側が刑法上の議会侮辱罪の新設案を提出したことについて、国会改革は国会権力の拡大ではないと批判。民進党広報担当の呉崢（ごそう）氏は、国会での公聴会で虚偽の陳述をした場合に3年以下の懲役または拘留、20万台湾元（約97万円）以下の罰金に処するとした国民党案に関し、明らかな憲法違反だと指摘した。 また総統に対して定期的な国情報告の実施とその直後に質疑応答を求める国民党案について、民進党立法院議員団の柯建銘（かけんめい）総召（院内総務）は、国情報告直後の質疑応答は違憲だとした他、総統には質疑に応じるかどうか選ぶ権利があるとの認識を示した。 （編集：齊藤啓介）