金融機関から使途のない借入、企業の2割超が「ある」 金利0.5％上昇で、約6割の企業が「借入金を返済」
～ 2024年8月「金融政策に関するアンケート」調査 ～
アンケートに回答した企業の2割超（20.9％）が、金融機関から使途のない借入金があることがわかった。全額使途のない借入金のある企業も4.5％あった。 7月31日、日本銀行は政策決定会合で政策金利の0.25％引き上げを決めた。3月19日にマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃を決めてから、わずか4カ月の追加措置の決定で、その後の為替や株価に大きく影響した。今回の決定を受けて、大手行は9月2日から短期プライムレートを1.475％から1.625％へ引き上げることを決めた。他の金融機関でも引き上げを決める動きが相次いでおり、長く続いた低金利時代は転換期を迎えた。 東京商工リサーチ（TSR）は8月1～13日、企業向けアンケート調査を実施し、金融機関の貸出への影響を探った。金融機関との付き合いの中で調達した使途のない借入を約2割の企業が「ある」と回答した。このうち、金利が0.5％上昇した場合、約6割（58.3％）がこうした借入金を返済する意向を示した。 日銀の政策金利引き上げが貸出金利に波及した場合、企業貸出の一部が返済される可能性を示唆している。これは預貸率や資金利益など、金融機関にも影響が及びかねない。長期間にわたった金融緩和の終焉は、影響を慎重に見極めながら進めることが必要だろう。 ※本調査は、2024年8月1～13日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答3,432社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.貴社は現在、金融機関との付き合いの中で調達している特に使途がない借入金は借入金全体の何割程度ありますか？
◇20.9％の企業に使途のない借入金 使途のない借入金について聞いた。借入金がある3,432社から回答を得た。 最多は「すべてに使途がある」の79.0％（2,714社）だった。使途がない借入金がある企業は20.9％（718社）だった。内訳は、10割（全額）が4.5％（157社）で最も多く、そのほか、3割の3.4％（117社）、1割の3.2％（112社）と続く。 使途がない借入金があると回答した企業の業種別（45分類、回答母数5以上）は、トップは「農・林・漁・鉱業」の38.8％（36社中、14社）だった。
