【日本語教師の年収】令和6年から「日本語教師」が国家資格に！平均年収や給料はどのくらい？

国内の日本語学習者や日本語教育実施機関が増加傾向にある中、日本語教師の数は横ばいであるのが現状です。国内の外国人留学生・就労者・生活者が質の高い日本語教育を受けられるように、2023年に「日本語教育機関認定法」が定められ、日本語教師は2024年度以降に国家資格になることが決まりました。 そこで今回は、現制度との違いや現職の経過措置、日本語教師の平均年収や月給について調べてみました。日本語教師の資格取得に関心のある方は、ぜひ参考にしてみてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

現制度における日本語教師と課題

日本語教師とは、外国人を対象に日本語を教える教師のことで、現制度では民間資格として認定されています。大学や日本語学校など法務省告示機関で教員になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。 ・大学・大学院の日本語教育に関する課程を修了 ・民間教育機関などの日本語教育養成研修＋学士の学位 ・日本語教育能力検定試験 ・上記と同等以上の能力があると認められる者 ※出典：文化庁国語課「認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）【たたき台】」 現制度では、日本語教師の質が一定しないことや、法的な位置づけが不明確であるなどの課題があります。企業や自治体が日本語教員を採用する際に、専門性を確認することも困難です。 そこで文部科学大臣が日本語教員を登録して、質の高い日本語教育を行えるようにする取り組みが必要であるとされたようです。

国家資格「登録日本語教員」と資格取得ルート

2024年度以降、文部科学省の認定校で日本語を教えるためには、国家資格を取得する必要があります。この国家資格は「登録日本語教員」と呼ばれ、以下のルートで資格取得が可能です。 【試験ルート】 ・基礎試験→応用試験→登録実践研修機関での実践研修→登録日本語教員 【養成機関ルート】 ・登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了（実践研修は養成課程と一体的に実施）→応用試験→登録日本語教員 ・登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了→応用試験→登録実践研修機関での実践研修→登録日本語教員 ※出典：文化庁国語課「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案について」 上記より、養成機関ルートの場合、いずれも基礎試験は免除されることが分かりました。