【日本語教師の年収】令和6年から「日本語教師」が国家資格に！平均年収や給料はどのくらい？
現職日本語教師には経過措置が取られる
日本語教育機関で日本語の指導を行っている現職日本語教師については、経過措置が取られることになっており、仕事を続けるために早急に国家資格を取得しなければならないわけではありません。現職者が資格を取得するまでのルートとして、以下の案が示されています。 【必須50項目に対応した課程を修了した者（現職者に限らない）】 ・基礎試験免除→応用試験→実践研修免除→登録日本語教員 この場合の資格取得に係る経過措置期間は令和6年4月1日～令和15年3月31日とされています。 【必須50項目に非対応の課程を修了した現職者】 ・講習＋講習修了認定試験→応用試験→登録日本語教員 【民間試験に合格した現職者】 ・講習＋講習修了認定試験→登録日本語教員 【上記以外の現職者】 ・基礎試験→応用試験→登録日本語教員 上記3項目に該当する現職者の資格取得に係る経過措置期間は令和6年4月1日～令和11年3月31日までとされています。 ※出典：文化庁国語課「登録日本語教員の経験者講習について」
日本語教師の平均年収や給料は？
2024年以降に国家資格となる日本語教師の年収や給料がどのくらいか気になる方もいるでしょう。厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」では、日本語教師の平均年収は約493万9000円、月額の賃金平均は約23万6000円と発表されています。 ただし、上記はあくまで平均値のため、雇用形態によって日本語教師の年収は異なると考えられます。 日本語教師の雇用形態の分布については、以下の通りです。 ・正規の職員、従業員：36.1% ・パートタイマー：32.8% ・派遣社員：8.2% ・契約社員、期間従業員：21.3% ・自営業、フリーランス：19.7% ・経営層（役員など）：4.9% ・アルバイト（学生以外）：6.6% 同サイトの「年齢別の年収グラフ」によると、年齢とともに年収が増加していき、30歳を超えたあたりで400万円に到達するようです。また、年齢別の年収ピークは55歳～59歳で、618万7700円となっています。 しかし、日本語教師はおよそ11万8000人もの就業者がおり、地域や雇用形態、年齢によって収入が異なるでしょう。
