[写真]政府主導で推し進められている「地方創生」の取り組み（中尾由里子/アフロ）

　政府が推し進める「地方創生」はイマイチうまく行っていないと、地方自治の現場に詳しい慶應義塾大学SFC研究所の上席所員で起業家の岩田崇さんは指摘します。実は「地方の時代」を叫ぶ声は、昭和にもありました。そして、いつしかその動きは消えてしまいました。「地方創生」と「地方の時代」には何が足りないのか。岩田氏に寄稿してもらいました。 【図】チェック機能を果たしていない地方議会、「否決」「修正」ともにほぼゼロ

「地方創生」のイマイチ感

　「地方創生」という言葉はここ数年繰り返し周知されていますが、本当の意味で地方を活性化し、根付いているようには見えません。 1970年代後半から90年代にかけては「地方の時代」という地方創生に似た言葉が流行語となる運動がありましたが、いつの間にか過去のものとなっています。地方創生の取り組みは、担当大臣が置かれて政府が注力する取り組みであるのに、なぜうまく行かないのでしょうか？ 　そのヒントは、かつての「地方の時代」が消えていった理由にあります。そして、私たち、特に地方創生を推進する側が、現在の地域経営、自治体経営のOS（オペレーションソフト）にある欠陥を見ていないためとも考えられます。どうすれば良いでしょうか。

覚えていますか？「地方の時代」

　流行語にもなった「地方の時代」という造語を最初に発したのは、当時の神奈川県知事を五期に渡り担った故長洲一二（ながす・かずじ）氏です。 　ある席上で「当面する巨大都市問題、環境・資源・エネルギー・食糧問題、管理社会と人間疎外の問題など、現代先進工業社会に共通する難問は、自治体を抜きにしては解決できない」と発したことがきっかけで広まり、革新派と言われた各地の首長たちが、地域経営の自律性、主導権の移譲を中央政府に求める構図が生まれました。 　その中心人物であった岩國哲人（いわくに・てつんど）氏と細川護煕（ほそかわ・もりひろ）氏の共著「鄙の論理（ひなのろんり）」は1991年のベストセラーにもなっています。（同時期のベストセラーには石原慎太郎氏と江藤淳氏の共著「断固『NO』と言える日本」があり、経済面で絶好調であった当時の情勢が想像できます） 　それに対して、現在2010年代の「地方創生」は、中央政府が各自治体に自立を求める立て付けになっており、「地方の時代」とは逆の構図となっているのです。 　前者は、政財界ではよく使われたフレーズでしたが、実態のないまま運動は潰（つい）えていきます。後者は、現在進行形ですが、最も重要な人的基盤をつくるべき要素に対応していないため、地域の人口減少による衰退にブレーキをかける取り組みとなっていません。