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全国初となる東京都内の新築住宅などへの太陽光パネルの設置を義務づける制度が2025年4月からスタート。住宅価格上昇で負担が大きくなるいま、義務化は都民にどんな影響があるのか。 【画像で見る】軽くて曲がる太陽電池？　次世代型「ペロブスカイト」の“夢と現実”　政府が目標策定「2040年に600万世帯分」…実現の可能性は 都民の一人であり、将来、住宅購入を希望する記者が小池都知事に聞いた。

■4月から太陽光パネル設置義務化

東京都は、2025年4月から新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度をスタートします。この制度は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」の実現に向けた小池知事肝いり施策のひとつ。2022年に義務化を定めた条例が成立し、およそ2年間の準備・周知期間を経て、施行されるものです。

■義務づけられるのは「住宅メーカー」

設置を義務づけられるのは、住宅の購入者ではなく、一定以上の新築住宅などを供給する「住宅メーカー」です。 ▽住宅メーカーは、供給棟数などに応じて割り当てられた「発電総量」の達成を目指す。したがって、住宅1棟ごとに設置義務が課されるわけではない。 ▽達成状況は都のホームページで毎年公開される予定。 ▽新築戸建て住宅などが対象。既存の物件は対象外。

■「義務化」に実効性はあるのか？

都の担当者は「住宅メーカーの取り組み状況の公表や、取り組み状況が不十分な場合は勧告や違反者を公表するなどして、事業者の適正な取り組みを促していきたい」としています。また、今後、都市特有の課題解決に有効な機能性に優れたパネル導入を促進していくということです。

■初期費用は“117万円”補助金活用も

都は4キロワットの太陽光パネルを設置した場合の初期費用を117万円と試算していて、この初期費用は、売電収入などで13年程度で回収できるとしています。また、1キロワットのパネルにつき10万円の補助金を活用すると8年程度で回収できると計算しています。 このほか、都のホームページでは、事業者が初期費用を負担して、発電した電力の売電量や設備のリース料で初期費用を回収することで、住宅所有者が“初期費用ゼロ”で太陽光パネルを設置できるサービスもあると紹介されています。 初期費用の回収後は、家計にプラスになるとの試算ですが、定期的なメンテナンスの費用やその手間、付属機器の更新や故障の可能性も想定しておく必要があります。