【4月から太陽光パネル設置義務化】東京都・小池知事に聞く「車と同じように家にも燃費があっていい」
■すべての建物に設置義務づける制度ではない
もし、購入したい住宅が日当たりの悪い立地であったり、太陽光パネルを設置できるほどの屋根面積がなかったりする場合はどうなるのでしょうか。都の担当者は「すべての建物に設置を義務づける制度ではない」と説明し、日照などの立地条件や住宅の形状などをふまえて住宅メーカーが設置するかどうかを判断し、北面屋根や屋根面積が小さい建物は除外するとしています。
■都民の理解と周知に注力
太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能を確保することで、環境性能が高い住宅をより多くの人に選んでもらえるよう、都は、タレントやキャラクターを起用した解説動画や特設サイトを制作するなど力を入れています。
■小池知事「車と同じで家にも燃費があっていい」
条例成立からの2年間で都民の理解は深まったのか。2024年12月下旬、小池知事が日本テレビのインタビュー取材に応じました。 小池知事は「車の性能と燃費を見るのと同じように、家にも燃費があっていい」として、資源がない国で、電気料金が高騰し生活が厳しくなる中、再生エネルギーをどう有効活用していくのかを自分事として考えてほしいと述べました。 また、太陽光発電と蓄電池をセットにした場合、停電時には電力を確保することができるなど、自己防衛につながるよう太陽光発電を活用していきたいといいます。これらを都民に理解してもらうため「しっかり伝わる広報でみなさんの共感を得るような形でこれからも政策を進めていきたい」ということです。
■「廃棄パネル」2030年代半ばに年間50万トン
今後、懸念されるのは「大量の廃棄パネル」です。太陽光パネルの製品寿命は30年ほどと言われています。環境省によりますと、廃棄するパネルの量は2030年代半ばから顕著に増加し、最大で年間50万トン程度にのぼると推計されています。 こうした中、都は、リサイクルルートの確立に乗り出しています。解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者、メーカー、メンテナンス業者などで構成する協議会を2022年に立ち上げ、住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に向けて検討を進めています。 小池知事は、日本テレビのインタビューで、リサイクル設備を導入する事業者に対して補助を出すなど、都がサポートしていきたいとの考えを明らかにしました。今後、サポートする計画を確実なものにして、リサイクルの流れをつくっていきたいということです。
