「買収への“懸念”が残る」

セブン-イレブン

　国内に本格的なコンビニエンスストアのチェーンが誕生してから今年で50年。そのサービスは、半世紀で世界に冠たる地位を確立した。そんな折、最大手のセブン-イレブンにカナダの同業者から買収提案が──。われわれの慣れ親しんできた風景は、一変してしまうのか。 【写真を見る】セブンイレブンを飲み込もうとするACTが展開するコンビニチェーン「クシュタール」 　***

　セブン-イレブンに、外資の手が伸びていると報じられたのは今夏のことだった。 「カナダを拠点に北米や欧州でコンビニ『クシュタール』などを展開する『アリマンタシォン・クシュタール』（以下ACT）から買収を提案されたと日経が報じたのを受け、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（以下HD）が8月19日に発表しました。『法的拘束力のない初期的な提案』の時期は7月中下旬とみられ、HD側は独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置し、内容を精査。9月6日には、その答申を受けて先方に送付した提案拒否の書簡を公表しました」（全国紙経済部記者） 　その書簡でHDは、 「ACT側が提案の条件を大幅に引き上げても買収には“懸念”が残るとし、とりわけ日本の消費者の生活にHDが不可欠な役割を果たしているという点について、『さらなる協議が必要』と明言しています。コンビニのあり方についての両者の考え方の乖離は著しく、交渉は長期化するとみられます」（同）

懸念される新商品の削減、食品のレベルの劣化

　コンビニ評論家の渡辺広明氏が言う。 「日本のコンビニは毎週100品以上、年間で約5000品の新商品が出て、うち7割ほどが1年で入れ替わります。つまりは、それだけ商品開発力が卓越している。さらに全国津々浦々、同じ商品が売られているというのはハイレベルのオペレーションで成り立っているわけで、まさに世界最高峰のリアル小売業です」 　連綿と受け継がれてきたこのシステムは外資といえど、おいそれと手を付けられる部分ではないといい、 「買収された途端にサービスがガラッと変わるとは思えませんが、それでも強いて懸念を挙げるならば、新商品はおろかテイクアウト用の中食もほとんど置かれていない“北米式”の店舗になりかねないという点です。週に100の新商品は多過ぎるから削減するとか、コストに見合うようにおにぎりの品質を落とすとか、はたまた廃棄が出ないように食品を軒並み冷凍にしてしまうとか……。となれば、相当数の消費者の支持を失うのではないでしょうか」（同）