【独自取材】「誰かに話せば刑法134条の“秘密の漏洩”で逮捕」「警察官と検事が次々に…」本当にあった『ニセ“逮捕状”詐欺』の巧妙手口を激白!元捜査1課刑事が指摘する「100%あり得ない」内容とは?
そして、電話を替わった“検事を名乗る男”に「資産状況を確認したい。この口座に振り込んでもらえれば資金調査をすることができて、確認後は返金も可能だ」と言われ、資産状況確認のため指定された個人口座への入金を指示されました。また、「未解決の犯罪だから、誰かに話した場合は刑法134条の秘密の漏洩に当たって、逮捕されてしまう」と、電話を切る前には“口止め”があったといいます。 Q.警察官と検事が電話を替わるなんてことは、あるんですか? (佐々木氏) 「ないです。逮捕前は警察署が管轄するものなので、ないです」
男性は、騙された理由について「名前や実家の住所まで知っていて、本当かと思うほど話が上手だった。身に覚えがなかったので、潔白が証明できればと思い、言われる通りにしてしまった」と話しています。 Q.途中で詐欺だとわかったとしても、自分の住所・年齢・職業まで知られていると逆に怖いと思うのですが、こういう時はすぐ警察に連絡することが大切ですか? (佐々木氏) 「すぐ連絡してほしいです。この世代は、私の世代もなのですが、卒業アルバムに情報が載っていますので、個人情報が漏れていることは前提で対策を考えなければならないと思います」
“非通知”だけではない!実際にある警察署の代表番号からでも要注意 約800万円送金の被害も…本物と偽物、見分け方は?
一方で、非通知ではない警察を騙る詐欺も発生しています。2024年3月、福岡県在住の男性(25)のもとに、警察署が使用する電話番号(末尾「0110」)から電話がありました。“高知県警を名乗る男”からで、「あなた名義の口座が、詐欺グループに利用されている。あなたも容疑者になっている。身柄を拘束されたくなければ、保釈保証金を支払うように」と言われました。 男性によると、電話番号は実際の高知県警察本部の代表番号に国際電話を示す「+1」がついたものでしたが、 “警察だ”と思い込み、指定された口座に約800万円を送金してしまいました。
なぜ、実際にある警察署の番号からかかってくるのか―。ITジャーナリスト・三上洋氏によると、「アメリカでは、インターネット電話などを使用する際に、発信者番号を別の番号に変えて表示させることができるサービスがある。ただし、『+1』など発信元の国番号は変更することはできない」ということです。 『+1』はアメリカの国番号で、高知県警は「犯人側は『+1』で始まる国際番号を使用していて、続く番号が高知県警察の代表番号(088-826-0110)と同じになっているケースがあります。高知県警が国際電話を利用することはありません(日本国内の場合)」と、注意喚起しています。 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年5月22日放送)
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