ニトリ発電所　180拠点設置で、CO2年間5万t削減可能に　カギは“発電予測外さないAI”

　大手家具店「ニトリ」の店舗や工場の電力を、自社で賄う取り組みとは? 【画像】ニトリ発電所…屋上にソーラーパネル650枚 「店舗で使用する分の約3倍の発電」

■2030年度までに、国内180の店舗や工場屋根に設置

　一見普通の店舗に見えるが、ここに秘密がある。 ニトリホールディングス SDGs推進室　奥田理室長 「こちらになります。のぼっていきますね」 「（Q.屋上なんですか）はい」 　店舗の屋上には…。 奥田室長 「（Q.ソーラーパネルですか?）はい。通称“ニトリ発電所”と言います。今、下で営業している店舗の電気をこれで賄っているんですね」 　なんと、屋上に設置されたソーラーパネルは650枚。 奥田室長 「店舗で使用する分の約3倍の発電をしているんですね。3倍発電すると、電気が余ってしまう。その余った分を近隣のソーラーパネルの置けない店舗に融通する仕組み」 　店舗の屋上で発電された電気は、他の店舗や工場などに融通し、自社で使う電力の大部分を賄おうという試み。 　2030年度までには、国内180の店舗や工場の屋根にソーラーパネルを設置。国内にある800以上の店舗の大部分の電力を自社でまかなう計画だ。 奥田室長 「（180拠点に設置した場合）一般家庭2万3000世帯分の年間に使う電気料を賄える。温室効果ガス、いわゆるCO2を年間5万トン削減することができる」 　年間で12億円もの電気代削減にもつながるニトリ発電所。国の制度を利用し、再生可能エネルギーを国内の店舗に融通させる仕組みは日本初だという。 　「つくった電気を他の店舗に回す」。一見、簡単に思える仕組みだが、これまで中々実現できなかったのには、ある理由がある。 奥田室長 「発電予測を外してしまうと、ペナルティーがかかってしまいます」 　通常、発電事業者は、事前に発電量の予測をし電力会社に報告する義務がある。 　実際の発電量がその予測を大きく外れてしまうと、ペナルティーが課せられる。しかし、自然を相手にした再生可能エネルギーにおいて、正確な発電量の予測は至難の業だった。