退職は「60歳」と考えていたのですが、会社の定年が「65歳」に引き上げられました。退職金「1000万円」の予定でしたが、早めに退職すると“減額”になる可能性もあるのでしょうか…？

勤めている企業に退職金制度があれば、定年退職時に退職金がもらえて老後生活の充実につながります。一方、近年では定年退職年齢が引き上げられる傾向にあり、退職するタイミングについて悩んでいる人もいるかもしれません。 そして、退職金は必ずしも全額もらえるわけではなく、金額によっては税金の支払いが必要になることもあります。本記事では、定年退職における税金の計算方法などについて解説するので、気になる人は参考にしてみてください。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

退職金の仕組みは企業によって異なる

退職金の仕組みは企業によって異なります。企業によってはそもそも退職金制度がない会社もあります。もともと60歳で定年退職と思って働いていたのに、定年が65歳に延びた場合などは退職のタイミングの判断を難しく感じる人もいるでしょう。 60歳で辞めた場合と65歳で辞めた場合で退職金が変わる可能性があるため、退職を検討する際には人事部や経理部などの担当部署への確認が大切です。 基本的には本来の退職金が減らされるリスクは高くないですが、具体的な規定は企業によって違います。自分の判断だけで決めつけると、思わない問題やトラブルにつながるかもしれません。 近年では、「早期退職の募集」をおこなっているケースもあり、早期退職に応募したほうが退職金は多くなる傾向にあります。ただし、早期退職すると年収がなくなるため、本当に早期退職しても問題なく生活が送れるか判断が必要です。

退職金にかかる税金についても把握しておく

退職金は全額が手取りとして受け取れるわけではなく、勤続年数やもらった金額によって税金を支払います。 そのため、住宅ローンや車のローンなどの支払いが残っている場合、先に手取り金額について把握しておくことは大切です。課税退職所得金額の計算方法は次のとおりです。 ・課税退職所得金額＝（退職金金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2 また、退職所得控除の計算方法と課税退職所得金額ごとの所得税率は図表1および2のとおりです。