今国会で“積み残し”　高まる「物価高対策」への強い要望

今国会は、6月23日に閉幕した。こうした中、いま政権に実行を望む政策を質問した。国会が閉じ法改正を伴う政策実行はいったん休止となるため、いわば今国会で“積み残された”と有権者が考える政策だとも言える。 最も取り組んで欲しい政策は「物価高対策」47.5％、次いで「賃上げ・雇用・景気」35.4％、「年金・医療・介護」33.9％、「子ども子育て支援」30.5％と続いた。国会の焦点だった「政治資金規正法改正」は14.7％にとどまり、以下「行革・財政再建」9.6％、「外交安保」9.3％、「環境・エネルギー」6.9％、「憲法改正」4.9％と続いた。 5月に行った同質問との比較から、大きな変化があったのが「物価高対策」だった。「物価高対策」への要望は5月36.6％、6月47.5％と急進した。 【岸田首相に取り組んで欲しい政策】 　　　　　　　　　　　　6月　　5月 物価高対策　　　　　　47.5％　36.6％ 賃上げ・雇用・景気　　35.4％　36.9％ 年金・医療・介護　　　33.9％　35.8％ 子ども・子育て　　　　30.5％　29.0％ 政治資金規正法改正　　14.7％　17.2％ 行革・財政再建　　　　9.6％　  10.6％ 外交安保　　　　　　　9.3％     10.9 ％ 環境・エネルギー　　　6.9％      7.1 ％ 憲法改正　　　　　　　4.9％      6.7 ％ 岸田政権は、国会が事実上閉会となる6月21日、新たな物価高対策を発表した。岸田首相は「二段構えの対応をとる」と表明し、第1段として(1)電気ガス料金補助金を8月、9月、10月に限り限定実施することを「酷暑乗り切り緊急支援」として新たに発表、(2)ガソリン補助金の年内継続もあわせて公表した。 さらに第2段として、年金世帯・低所得者世帯への追加給付金の支援検討を公表した。 今後の詳細は、与党協議も交えた末に具体化する。 ただし、岸田首相の総裁選任期が今年9月に迫っているなか、岸田再選となるのか、新総裁で刷新となるのか、誰が政策実現の舵取りをするのか、総裁選政局に今後突入することになる。