岸田政権の“通信簿”は?1人4万円の定額減税「評価」4割 「物価高対策」求める声高まる【FNN世論調査】
政権浮揚を狙った「定額減税」「政治資金規正法」への評価は不発
続いて、岸田総理が物価高対策としての定額減税への評価について見てみる。 「大いに評価する」5.4%、「ある程度評価する」37.5%、「あまり評価しない」32.8%、「全く評価しない」21.9%との回答で、「ある程度評価」が最も多かったものの、「あまり」「全く」を合わせると、「評価しない」という答えが5割を上回った。 「定額減税」は、9月の総裁再選をめざす岸田首相にとって、政権浮揚の切り札の一つとされていたため、定額減税の評価と政権支持の関係を見てみると、定額減税を「評価」する人の中で「政権支持」43.4%にとどまり、「政権支持しない」51.7%を下回り、定額減税を評価した人の中でも、政権を支持しない意見が高く、政権浮揚の下支え効果は大きくなかったと言える。加えて、定額減税を「評価しない」と答えた人の中では「政権支持」21.6%、「政権支持しない」74.8%となった。 【定額減税への評価】 大いに評価 5.4% ある程度評価 37.5% あまり評価しない 32.8% 全く評価しない 21.9% 【定額減税への評価と政権支持】 政権支持 政権不支持 評価する 43.4% 51.7% 評価しない 21.6% 74.8% もう一つ、岸田首相が支持率回復に期待をかけた「政治資金規正法改正」については、調査後に自民党案が改正規制法として成立した。「大いに評価」2.7%、「ある程度評価」27.7%、「あまり評価しない」32.6%、「全く評価しない」27.7%となり、総じて「評価」3割、「評価しない」6割との結果となった。 こちらも政権支持への寄与の有無を見てみる。政治資金規正法の改正を「評価する」と答えた中で、「政権支持」との答えは59.9%、「政権支持しない」37.5%となり、改正規制法を「評価する」との答えと、「政権支持」の答えとの相関性が高かった。表裏一体で、改正規制法を「評価しない」と答えた人の中で「政権支持」は17.4%、「政権支持しない」78.8%と高い相関性が見られた。 【政治とカネ 自民党修正案】 大いに評価 2.7% ある程度評価 27.7% あまり評価しない 32.6% 全く評価しない 27.7% 【改正規正法への評価と政権支持】 政権支持 政権支持しない 評価する 59.9% 37.5% 評価しない 17.4% 78.8%