１２月２０日、２０２５年度の税制改正大綱の与党原案が明らかになった。写真は国会議事堂。２０１６年２月撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Takaya Yamaguchi　Yoshifumi Takemoto ［東京　２０日　ロイター］ - 自民党と公明党は２０日、２０２５年度の税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」は１２３万円まで引き上げると明記したが、１７８万円への引き上げを求める国民民主党が２５年度予算案に反対する可能性も示していることから、今後も協議を行っていくとした。防衛力強化の原資とする法人税とたばこ税は２６年度から引上げるが、所得税増税の時期は明記しなかった。 年収１０３万円の壁を巡っては、与党が先週国民民主党に示した案を反映し、所得税の控除額を２０万円引き上げて１２３万円にする。最後に引き上げが実施された１９９５年と比べて消費者物価指数が１０％程度上昇したことを理由に挙げている。自公と国民民主の幹事長間で合意した「１７８万円を目指して」という文言も盛り込み、「引き続き、真摯に協議を行っていく」とした。 ＜３党協議来週にも、本予算までに動き＞ 会見した宮沢洋一自民税調会長は「１２３万円への引き上げで６０００－７０００億円の減収になる」との試算を明らかにした。「３党は来週にも税調協議が始まるため、（２５年度）予算（成立）までいろいろな動きがあると思う」とも述べた。公明党の赤羽一嘉税調会長も「３党協議は継続する。国民生活の向上につながる税制を目指し、財源にも責任のある形で結論を出したい」と強調した。 防衛力強化のため段階的に増税し、２７年度までに１兆円超を確保する方針を決めている法人・所得・たばこの３税は、法人税について税額に税率４％を付加する防衛特別法人税（仮称）を２６年４月に新設し、たばこ税も２６年４月に加熱式たばこの税率を引き上げて、紙巻きたばことそろえ、そのうえで、たばこ全体の税率を２９年４月まで３回にわけて１本当たり計１．５円引き上げる。 政府と自民党が当初２７年１月に実施を予定していた所得税率１％引き上げは、公明党などの反対で見送られ、「１０３万円の壁の引き上げの影響も勘案しながら引き続き検討する」と記載された。 ＜暗号資産、課税見直し検討＞ このほか、大学生などを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」と呼ばれる仕組みでは、子どものバイトなどの年収上限を１０３万円から１５０万円に引き上げ、上限を超えた場合も世帯の手取りが減るのを抑える新たな仕組みをつくる。 個人型確定拠出年金「ｉⅮｅＣｏ（イデコ）」、企業型確定拠出年金の税優遇の拡充（拠出限度額の引き上げ）や、中小企業の法人税率の軽減特例の２年間延長も盛り込まれた。 ２０２４年度の税制大綱では、児童手当を高校生まで拡充するのに伴い、高校生世代の子どもを持つ親の税負担を軽減する扶養控除を縮小する方針だったが、公明党や国民民主党から反対する意見が出て、１年間の時限的措置として現行水準を維持する。住宅ローン減税についても、子育て世帯や若者夫婦向けの優遇措置を２０２５年末まで１年間延長する。 将来の検討事項として、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の取引にかかわる課税に関し、「一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品」と位置づけ、投資家保護などに必要な法整備をするとともに、取引業者の税務当局への報告義務などを前提に、課税の見直しを検討するとした。