米グーグルの台湾法人は白書を発表し、政府に三つの政策提言を行った＝７月31日、台北市（ＮＮＡ撮影）

　米グーグルの台湾法人は７月31日、台北市で記者会見を開き、「台湾人工知能（ＡＩ）の発展とガバナンス」と題した白書を発表した。政府に三つの政策提言と、５項目の法制化などにおける原則を提示した。 　三つの政策提言は「ＡＩ基礎建設への投資」と「ＡＩ時代における人材育成システムの発展」「ＡＩ科学技術の普及促進」。 　「ＡＩ基礎建設への投資」では、長期的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）計画への投資や官民の連携モデルの構築を通じてＡＩの基礎インフラを作り上げるよう提言。政府がＡＩの基礎研究や応用の開発、核心的技術に資源を投じ、研究者らに公開することで、ＡＩテクノロジーの発展を促進できると説明した。 　「ＡＩ時代における人材育成システムの発展」では、ＡＩ専門分野の人材の技能を強化すると同時に、ＡＩによって影響を受ける可能性のある労働力への対策を講じるよう提言。「ＡＩ科学技術の普及促進」では、従来型産業と中小企業によるＡＩの導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の支援のほか、政府部門と公共サービスにおけるＡＩ部門の立ち上げ推進を求めた。 　グーグルはまた、「各産業が良好なＡＩの発展環境を作り上げられるよう、政府は整った法的枠組みを構築するべきだ」として、政府が参考にするべき５項目の法制化などにおける原則も提示。「オープンデータ化の推進と同時に、プライバシーと安全にも配慮した設計の奨励」などを挙げた。