植田和男日銀総裁（７月31日）

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁が進める政策正常化の道筋は、直近の市場混乱で大きく揺らいだ。そして先行きには幾つものリスクが待ち受けている。

2023年４月に総裁に就任した植田氏は、脱出がほぼ不可能なように見られた複雑な金融政策の枠組みを引き継いだ。非伝統的な金融政策を10年余り続けてきた日銀は、発行済み日本国債の５割超を保有している。今年３月に世界の中央銀行で最後となったマイナス金利政策を解除した後、植田総裁は正常化の道のりを順調に歩んでいるようだった。

日銀が追加利上げを決定した７月31日から数日後、市場は大荒れとなった。さらなる利上げを日銀が示唆したことで世界の市場に動揺が走ったと多くのトレーダーが声を上げる中、内田真一副総裁は市場が不安定な状況で利上げは行わないと踏み込んだ。

日銀出身で楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストによれば、市場混乱に対する日銀の対応が、日銀の課題をさらに難しくさせてしまった可能性がある。政策の判断材料として内田副総裁が市場環境に言及したことにより、これまでのデータに基づく日銀のコミュニケーション手法から逸脱してしまったという。

愛宕氏は、「金融政策の言語はスピーチではなく、まずはデータということ。それを日銀ははき違えていると思う」と語った。

内田氏の発言は、日銀の政策の優先順位を曖昧にしてしまう結果を招いた。

余計なノイズ

世界的な株価暴落の主因は「あくまでも米国のハードランディング懸念だが、日銀が余計なノイズを与えてしまった」。日銀出身でＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、日銀の市場との対話は「不合格」と評価。「政策決定そのものもそうだが、コミュニケーションも問題はあった」と指摘する。

コミュニケーションに課題を抱えているのは日銀だけではない。長年にわたり世界各国の当局者は金融市場の反応に苦慮してきた。

2018年12月、当時のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米中銀の債券ポートフォリオ縮小は「オートパイロット（自動操縦）」の状態にあると発言。米国株が４営業日連続で下落するきっかけとなった。翌月、ＦＲＢは追加利上げを断念し、保有債券の縮小に柔軟に対応することを示唆した。