「給与は増えても手取りは変わらない」のに…民間の平均年収「458万円」は、国会議員の給与「3.5ヵ月分」の悲惨
国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』などをもとに日本人のお金事情について見ていきます。 【早見表】日本の部長・課長・係長の平均給与…年齢別・学歴別・企業規模別
「給与は増えたけど手取りは全然変わらない」
所得税、住民税……日本は累進課税ですから、給与が上がったら比例して課税率も上昇します。「給与は増えたけど手取りは全然変わらない」といった声は、よく聞かれるものです。実際、国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』には、「日本でお金を稼ぐこと」の悲しい現実が露わになっていました。 まずは給与の構成比別に見ていきましょう。男性の給与分布で最も多いのは「400万円超～500万円以下」で17.7％。「300万円超～400万円以下」が15.5％、「500万円超～600万円以下」が14.2％と続きます。 女性の給与分布を見ていくと、最多は「100万円超～200万円以下」で21.5％。「200万円超～300万円以下」が20.0％、「300万円超～400万円以下」が17.9％と続きます。 勤続年数別の平均給与を見ていくと、男性の場合、35年未満までは勤続年数が長くなるにしたがい高くなっています。もっとも給与が良いのは、勤続年数30～34年の階層（789万円）。女性の場合は、勤続年数30～34年の階層（495万円）が最も高くなっています。 1人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では60歳までは年齢とともに平均給与も高くなり、55～59歳の階層で平均702万円と、最も高い給与を受け取る傾向にあります（女性の場合は年齢別の顕著な差は見られませんでした）。 真面目に働き続ければ、コツコツお金は増えていく……と考えたいところですが、では課税額はどうなのか。 1年を通じて勤務した給与所得者について、給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は554万人で、全体の給与所得者の10.9％にすぎません。しかしその税額は合計7兆8,256億円で全体の66.5％を占めています。 日本人口が現在約1億2,400万3,000人、そのうち労働世代（15歳～64歳）は約7,374万人です（総務省人口推計/2024年〔令和6年〕3月1日現在〔確定値〕）。およそ7,374万人のうち年間給与800万円超えがわずか554万人しかいないことも驚きですが、納税額には目を見張るものがあります。
