富士通の福田CIOが語ったServiceNowとの戦略的提携と社内の成果
富士通は、5月にServiceNowが米国ラスベガスで開催した年次イベント「Knowledge 2024」で、ServiceNowとの戦略的提携を発表した。ServiceNowの顧客でもある富士通は、自社の経験とノウハウを生かして、同社の顧客へ導入支援をするほか、共同ソリューションの開発も行うという幅広いものだ。両社の提携は米国で発表され、日本では大手の富士通だが、グローバルでは競争環境が異なる。ServiceNowとの提携はグローバル強化の意味合いもあるようだ。 イベントのセッションで講演した富士通 執行役員常務 最高情報責任者（CIO） 兼 最高デジタルトランスフォーメーション責任者（CDXO）補佐の福田譲氏は、富士通社内におけるServiceNowの利用について世界中から集まった来場者に説明した。 富士通は、DXプロジェクトの「フジトラ」の一部として、ServiceNowを導入している。福田氏は、社会課題解決のための事業モデルである「Fujitsu Uvance」の文脈からこう話した。 「Uvanceは、国ごと、地域ごとに提供するのではなく、グローバルなビジネスモデルを持つ。そのためにはマネジメント、ビジネスの運用をグローバルなオペレーションモデルにする必要があった」 具体的には、1つのビジネスプロセス、1つのERP、1つのCRM、1つのHR、1つのサポートプラットフォームにするというもので、福田氏は「One Fujitsu」プログラムと紹介する。「これはITプロジェクトではなく企業変革の経営プロジェクトだ」（福田氏） ServiceNowは、ここで2つの役割を担うという。1つはITオペレーションのプラットフォーム、もう1つは単一のERP、CRMなどの上に重ねる統一のユーザー体験プラットフォームだ。 このような取り組みは、富士通が進めるエンタープライズアーキテクチャー（EA）へのシフトの一環となる。地域ごとに異なるビジネスプロセス、業務アプリケーションが動く「サイロ状態」から、「One Fujitsu・One Data・One Infrastructure」へと統一化を進めるもので、データドリブン、セキュリティバイデザイン、クラウドファーストなどの特徴を実現する。 ServiceNowについては、3年前から“プラットフォームのプラットフォーム”として導入を大規模に進めてきた結果、ServiceNowの社内ユーザーが9万人を超えたという。これらのユーザーが発行するITサービス管理（ITSM）とHRサービスデリバリー（HRSD）の合計のチケットは、年間25万6000件に達したという。同社内には、15以上のServiceNowプロジェクトがあるそうだ。
