容認されるSignal

　Telegramはメッセージングサービスの運営も行っており、金子氏は単にソフトを開発したに過ぎないので、この2つを同列に扱うのは極論かも知れないが、仮にTelegramを摘発したところでSignalのように新しいメッセージングサービスは、次から次に出てくる。当局の要請に従わないという理由で、創業者を逮捕するというのは、やはり、やり過ぎといわざるを得ない。大半の利用者は、犯罪に利用しているわけではないのだから。 　また、今回の摘発はTelegramがロシア発祥のものであることも一因のように思う。

　Telegramは、13年にロシア最大手のSNSであるフコンタクテの創業者であるニコライ・ドゥーロフとパベル・ドゥーロフの兄弟が立ち上げたサービスで、アプリを運営するTelegram Messenger LLPはドイツに拠点を置く独立系非営利企業である。現在ドゥーロフ兄弟は、アラブ首長国連邦（UAE）の首都ドバイで暮らしており、UAEとフランスの市民権を持っているが、ロシア政府は今でもドゥーロフ兄弟をロシア国民とみなしており、在フランスのロシア大使館は「拘束の理由の明確化、ドゥーロフ氏の権利の保護、領事による接触」を求めているという。 　犯罪組織がSignalの利用にシフトしているとして、Signalも同じように摘発されるのであろうか。それは無いように思う。 　なぜならSignalは米国の暗号ソフト開発者であるモクシー・マーリンスパイク氏によって開発され「オープン・ウィスパー・システムズ」という非営利団体によって維持されており、情報源の秘密を死守しなければならないプライバシー保護やセキュリティに関心が高い多くのジャーナリストや政治家に利用されているからである。 　有名どころとしては米国防総省の国家機密情報を流出させたエドワード・スノーデン氏や次期トランプ政権で新設される政府効率化省（DOGE: Department of Government Efficiency）のトップに就くといわれているイーロン・マスク氏が利用者であるといわれている。米大統領となるトランプ氏もマスク氏の助言を受けてSignalユーザーになることは明らかだ。