岸田文雄首相（矢島康弘撮影）

北朝鮮による日本人拉致問題の水面下交渉をめぐり、情報管理に懸念が強まっている。岸田文雄首相は拉致問題の全面解決に向けて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とのトップ会談に意欲を燃やすが、韓国紙による「極秘交渉をスクープした」とする報道が相次いでいるのだ。拉致被害者の生命がかかる秘密交渉が、第三国に筒抜けだとすれば致命的な事態である。日本政府内に衝撃が広がっている。 【写真】日朝接触を伝えた韓国紙・中央日報の紙面 「これまでも、さまざまなルートを通じて『働きかけ』を行っているが、事柄の性質上、答えは差し控える」 林芳正官房長官は１３日の記者会見で、「日朝関係者がモンゴルで接触した」とする韓国紙、中央日報の報道について、こう明言を避けた。 同紙は、モンゴルの首都ウランバートル付近で５月中旬、政治家を含む日本の交渉チームと、北朝鮮の諜報機関関係者が接触したと報じた。日本政府内では、「岸田首相の８月前半のモンゴル訪問」が検討されているが、林氏は「何も決まっていない」と説明した。 深刻なのは、昨年７月にも韓国紙、東亜日報が「日朝実務者が複数回、中国やシンガポールなどで水面下接触を行った」と報じていることだ。同紙は、日本が交渉計画を事前に米国側に伝えて交渉に臨んだが、日朝の溝は埋まらなかったとも伝えた。 当時の松野博一官房長官は「そのような事実はない」と否定した。だが、同年９月にも朝日新聞が「日朝水面下交渉」を〝特ダネ〟として報じた。拉致被害者の奪還を左右しかねない重要機密が相次いで漏洩（ろうえい）した疑いがあるのだ。 ある拉致被害者家族は「われわれは日本政府を信じているが、このような事態（＝水面下交渉の報道）が続けば、被害者帰国の道が閉じかねない。命がかかる交渉で『緊張感』が欠如していないか」と怒気を強める。 確かに、拉致被害者５人の帰国につながった２００２年の日朝首脳会談では、事前の水面下交渉が具体性を持って報じられることは皆無だった。 一体何が起きているのか。日朝関係筋はいくつかの可能性を指摘する。