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ホンダは１０日、令和６年３月期連結決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前期比７７％増の１兆３８１９億円、最終利益が７０％増の１兆１０７１億円となり、ともに過去最高を更新した。好業績を受け、５年度の年間配当額を前年度比２８円増の６８円とした。 売上高は２０・８％増の２０兆４２８８億円。ガソリン車並みに収益性を高めたハイブリッド（ＨＶ）車の好調などで四輪事業の収益力が高まり、営業利益率は２・２ポイント上昇し、６・８％となった。四輪の世界販売台数は４２万２千台増の４１０万９千台で、ＨＶの販売台数は約８０万台だった。 オンラインで会見した三部敏宏社長は、先行投資の負担が大きい電気自動車（ＥＶ）を除くと「四輪の営業利益率は８％を超えるような水準にきている」と、四輪の収益体質強化に自信を示した。堅調な二輪事業の営業利益率は１７・３％に達した。 ７年３月期は、四輪事業の体質強化の進展を踏まえて営業利益は１兆４２００億円を見込み、営業利益率は当初目標を１年前倒しして７％の達成を目指す。 売上高は２０兆３千億円、最終利益は１兆円の見通し。四輪の世界販売は４１２万台を計画。このうちＨＶが１００万台を占める想定とした。 一方、ホンダは同日の取締役会で、今年度に過去最大となる上限３千億円の自社株式を取得することを決めた。三部氏は、株式市場における企業評価の主要な指標で、株価を１株当たりの純資産で割って算出するＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を割り込んでいる状況は「非常に大きな課題」と述べ、今後、収益成長の軌道を明確に示すとともに株主還元を強化する姿勢を示した。